法律行為

法律行為(ほうりつこうい)とは､大陸法系の民法における概念で､人が私法上の権利の発生変更･消滅(法律効果)を望む意思(効果意思)に基づいてする行為であり､その意思表示の求めるとおりの法律効果を生じさせるものをいう｡法律行為は一個または数個の意思表示を不可欠の法律要素とするが､講学上は､意思表示の結合の態様によって､単独行為､契約､合同行為以下の下位概念に分けるのが伝統的通説である｡民法はこれらに共通する規定を｢第1編総則第5章法律行為｣として設けている｡

私人の間の権利義務関係(法律関係)の変動(発生･変更･消滅=法律効果)の原因となるものを法律要件というが､(一定の法律効果を希望する)意思の表示を内容とする法律行為はそのもっとも重要なものである(他の法律要件としては､不法行為や時効などがある)｡近代市民会の個人主義･自由主義の下では､私法上の法律関係は各人の自由な意思に基づく法律行為によって規律させることが原則である(法律行為自由の原則)｡法律行為は言うなれば当事者間に適用される私的な法律を当事者の意思によって制定･改廃する私的な立法作用のようなものである｡