日本の政治

日本の政治(にほんのせいじ)は､日本国憲法定められた体制に基づいて行われる｡そのため､日本は､立憲主義に基づく国家であると言える｡また､日本の司法･行政は､憲法と国会が定める法律以下､明文化された法令等に基づいて行われる｡そのため､日本は法治国家であると言える｡

日本国憲法は､主権が国民に存する国民主権を定める｡また､政治上の権力を立法権･行政権･司法権の三権に分け､それぞれを国会･内閣･裁判所に配する権力分立の体制を定める｡国会を国権の最高機関とする議会制民主政治が行われ､国会と内閣の協働による議院内閣制が採られる｡さらに､｢日本国の象徴であり日本国民統合の象徴｣として､世襲君主である天皇を置く｡天皇国政に関する権能を有しないと憲法で定めている｡

日本国憲法はまた､地方自治を定める｡日本の地方自治は､全国を47の地域に隈なく分けた都道府県と､都道府県の中をいくつかの地域に隈なく分けた市町村の､2段階の地方公共団体によって担われる｡すべての都道府県と市町村には､各々､議事機関である議会と執行機関である首長(都道府県知事､市町村長)が置かれる｡地方公共団体は､法律の範囲内で条例を制定することができる｡

日本国憲法の三大原理としてよく挙げられるのは､国民主権､基本的人権の尊重､平和主義の3つである｡日本の政治は､この3つの原理と､その根本にある個人の尊重(個人の尊厳)を基調として行われる｡