道路法

道路法(どうろほう)とは､道路に関する一般法である｡

道路の定義から整備手続き､管理や費用負担､罰則等まで定める道路に関する事項を定めており､公法､行政法､公物･営造物法に分類される｡現行のものは､1952年 6月10日公布の道路法(昭和27年6月10日法律第180号)である｡この項目において以下､単に｢法｣又は｢現行法｣という｡

この法律の目的は､法1条にあり､｢道路網の整備を図るため､道路に関して､路線の指定及び認定､管理､構造､保全､費用の負担区分等に関す事項を定め､もつて交通の発達に寄与し､公共の福祉を増進すること｣としている｡所管省は国土交通省である｡

この法律で対象とする道路とは､高速自動車国道､一般国道､都道府県道及び市町村道の4種類(法3条)であり､一般概念上の道路であっても､対象とならないものがある｡なお､対象とならない道路については､日本の道路#日本の道路の分類に詳しい記載がある｡

旧道路法(1919年の大正8年法律第58号､以下｢旧法｣)では､道路は国の公物とされていたが､現行法では国道(高速自動車国道及び一般国道)のみを国の公物とし､都道府県道･市町村道はそれぞれ都道府県･市町村の公物としている｡

人為的に作られる公物(人工公物)であるという道路の性質上､整備に当たっては､路線の指定･認､道路区域の決定･変更､供用の開始･廃止など､段階に応じ､詳細な規定を設けている｡内閣や地方議会の意志決定に係る路線の指定･認定の段階では､起終点と重要な経過地のみが決定され､詳細な路線の形状は､国土交通大臣や地方自治体の専決事項である道路区域の決定･変更の段階で決定される｡建設が完了し､一般の用に供するに際しては､供用開始の告示が行われ､これを以て､有効に交通開放が行われ､これ以後の一般利用者に対する管理瑕疵については､国家賠償法の適用が認められる｡路線の廃止･変更により､供用が廃止された場合は､新たに別の公物として利用されるなどの特別な場合を除き､最後に道路を管理していた道路管理者が､一定の期間管理を行い､管理期間終了後は､適正に処分できる｡なお､管理期間終了後も､別の管理者又は所有者に管理権又は所有権が移転するまでは､従来の管理者(最後に道路を管理していた道路管理者)が廃道敷の(通常の土地所有者としての)管理の義務を負うこととなる｡なお､この段階では､通常､一般利用者の立ち入り等は制限されており､特殊な場合を除き､一般利用者に対する国家賠償法の適用はない｡

道路予定区域(法91条)における権利制限など､強力な権限を規定する一方､ﾊﾞﾌﾞﾙ期の地価高騰などに対応した｢第4節の2 道路の立体的区域｣などの柔軟な規定もあり､木に竹を接ぐの感が無くもない｡　

関係法令には､道路交通法､高速自動車国道法､道路構造令､車両制限令などがある｡また､1958年までは街路構造令も存在した｡なお､外国語表記については昭和29年12月9日付内閣告示第一号によって､ﾛｰﾏ字(ﾍﾎﾞﾝ式)の綴り方･表記などを示している｡