樺太庁

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樺太庁(からふとちょう､､)は､日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁である｡
この場合､樺太とは樺太島の内､ﾎﾟｰﾂﾏｽ条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域(いわゆる南樺太)及びその付属島嶼を指す｡

1907年 3月15日公布の､明治40年勅令第33号(樺太庁官制)に基づき､同年4月1日発足｡これにより従来の行政機関である樺太民政署は発展的解消を遂げたと言える｡庁舎は当初大泊に置かれていたが､1908年 8月13日に豊原へと移転した｡

1920年公布の､大正9年勅令第124号(樺太ﾆ施行ｽﾙ法律ﾉ特例ﾆ関ｽﾙ件)ではいわゆる外地に組み入れられたが､その後の1942年には内務省管轄下に入り､国内法が適用されるようになった｡これによって樺太はいわゆる内地へと編入された｡

1945年8月のｿ連対日宣戦布告によって､樺太庁管内にはｿﾋﾞｴﾄ連邦軍が侵攻し､同月末までに樺太全土が占領された｡行政官庁としての樺太庁は､外務省への移管を経て､1949年 6月1日､国家行政組織法の施行によって廃止されている(外務省条約局法規課『日本統治下の樺太』〈外地法制誌〉､1969年を参照)

当該地域の領有権及び領土問題に関する詳細は樺太の項目を参照｡